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以下のアピールを三浦代表から尾辻厚生労働大臣に手渡しました。

第1回がん患者大集会 アピール

『私たちは患者主体のがん情報センターの早期設立を要望します。』



わが国の死亡原因の3分の1以上はがんによるものであり、今後も増加することが確実視されています。そのため、がんの治療は最大の克服すべき課題となっています。しかし日本のがんの治療においては、世界のトップレベルにある面と、先進諸国と比較して遅れている面が混在しています。その結果、世界で標準的な治療とされているがん治療が、疾患によっては日本では受けられず、がん患者が不利益を被っている現実があります。

また多くのがん患者は、がん治療に関する公平で充分な情報提供が得られず、治療法の選択において混乱したり、判断が困難な現実に直面しております。

がん患者の約半数が治癒できる時代となっていますが、再発や転移を来たした患者にとっては『主治医から提示された治療法の他に有効な治療手段がない』との誤解から「がん難民」という言葉さえ生まれているのです。


この状況を改善するために、今日、NHK大阪ホールに私たち全国のがん患者、支援者たちが一堂に集まり、がん患者がよりよい医療を受けられるために日本のがん医療がどうあるべきかを話し合いました。

今日のつどいでは、日本のがん医療の現状を共通のものとし、がん患者自身が、がん医療改善の必要性とその具体策を検討できるような「ネットワークづくり」と全ての患者が同じように正確な情報を得ることができるような「仕組みづくり」をメインテーマとしました。

そして、がん医療改善を医療界や行政任せにしてきた反省から、がん医療の内容、がん医療専門従事者の育成、がん患者情報室などについて、私たち患者や家族が主体的に関わり、社会に提言していくことが何よりも必要な時期だと確信しました。

がん患者が正確な情報のもとに、生命追求に対する自己決定権を行使できることは、すべてのがん患者が求めている「生きる希望」そのものです。そのために必要不可欠な患者主体のがん情報センターの早期設立を私たちは要望します。

このがん患者大集会が、来年再来年と引き継がれ、また全国津々浦々でがん患者とその家族ががん医療の改善に向けて話し合い、がんの種類を超えた患者自身の無数のネットワークが創られることを、集会参加者で確認し合い、本大集会が日本のがん医療一大転換点になることを願い、集会アピールといたします。

2005年5月28日
第1回がん患者大集会参加者一同


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三浦代表から尾辻厚生労働大臣に手渡される 三浦代表、尾辻厚生労働大臣と握手