第18回がん患者大集会後、以下のアピール文を提出いたしました。 厚生労働省へ
1）患者・家族の幸福に繋がる緩和ケア、在宅医療の活用と浸透を目指した体制の構築と連携、制度の整備を要望 します。
〇緩和ケア、在宅医療に関する医療者への導入研修と、その後のより深い理解と学び・経験を得るための実地診療教育を推進してください。
〇緩和ケア、在宅医療に関して市民が学べる機会と学校教育を提供してください。
〇がん患者・家族が相談できる、語れる、自分と向き合える場の環境を整備してください。 2）社会情勢の変化と働き方の多様性を踏まえ、社会的・経済的に弱い立場のAYA世代のがん患者が日々の暮らしを安心して送り、生き甲斐や将来への希望、夢が持ち続けられるために、下記のことを求めます。
〇がん患者の状況に応じて在宅医療ができることや、その役割について広く社会で共有できるようなシステムの構築を希望します。
〇AYA世代のがん患者生活支援の充実のため、「若年がん患者在宅療養支援事業」の全国的普及を要望します。 3）がん患者が状態にかかわらず、自宅で穏やかに過ごせる時間を少しでも増やせるよう、下記のことを求めます。
〇症状緩和につながる医療行為（輸血や一部の化学療法等）の在宅での安全な実施のための仕組みづくり（ガイドラインの作成、診療報酬の設定など）を要望します。
日本医師会へ
1）患者・家族の幸福に繋がる緩和ケア、在宅医療の活用と浸透を目指した体制の構築と連携、制度の整備を要望します。
〇緩和ケア、在宅医療に関する医療者への導入研修と、その後のより深い理解と学び・経験を得るための実地診療教育を推進してください。
〇緩和ケア、在宅医療に関して市民が学べる機会と学校教育を提供してください。
〇がん患者・家族が相談できる、語れる、自分と向き合える場の環境を整備してください。
2）がん患者が状態にかかわらず、自宅で穏やかに過ごせる時間を少しでも増やせるよう、下記のことを求めます。
〇地域連携を円滑に行うため、二人主治医制(病院主治医・在宅主治医)を推進し、 ICT(情報通信技術)などの活用による情報共有の円滑化を要望します。
〇通院の負担を減らすため、地域で実施可能な支持療法や緩和治療、処置について二人主治医制の下に、がん治療早期からの連携を要望します。
がん患者・家族の皆様へ
1）緩和ケア・在宅医療は、自分らしい暮らしを送るための大切な支えとなる手段です。それらについてまず良く知りましょう。 2）緩和ケア・在宅医療を有効に活用するためには、今の自分を見つめ、知ってもらうことから始まります。もし我慢している辛さや不安、温めている希望や夢があれば、少しだけ勇気を持つて話せると思う人(家族、身近な人、大切な人、医療者)に話してみませんか。 きっとあなたの想いを受け止めてくれる人がいます。 3）病院の相談支援センター・ピアサポーターによる相談窓口・患者会もあります。そのような場でも相談してみましょう。
